株式会社 土屋ホールディングス
主要事業
注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売（住宅事業）、リフォーム工事の請負・施工（リフォーム事業）、分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介（不動産事業）、不動産の賃貸・管理（賃貸事業）。
サマリ
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高31,456百万円（前期比5.5％減）、営業損失122百万円（前期は営業利益152百万円）、経常損失95百万円（前期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失93百万円（前期は当期純利益758百万円）と減収減益（純損失転落）となりました。建築基準法改正に伴う確認申請の審査長期化が市場環境に影響しました。今期は積水ハウスとの資本業務提携を柱に、中期経営計画の最終年度を2028年10月期へ1年間延長し、再構築を図る方針です。2026年10月期は売上高35,000百万円（前期比11.3％増）、経常利益400百万円を見込んでいます。
AIインサイト
企業の戦略意図としては、「積水ハウスとの資本業務提携」を最重要の転換点と捉え、技術シナジー（耐震技術と断熱・気密技術の融合）による「コアテクノロジーの共創」と「DJ構法」の本格展開を最優先課題としています。これは、建築基準法改正や自然災害激化といった外部環境変化に対応し、高付加価値住宅による競争優位性の確立を目指す成長戦略の核です。優先順位の変化として、従来の事業環境の厳しさ（売上・利益の減少）を背景に、2027年完了予定だった中期経営計画を2028年10月期へ1年間延長しており、短期的な目標達成よりも、提携を基軸とした基盤再構築に時間をかける姿勢が明確です。危機意識としては、建築確認申請の長期化による市場環境の急激な変化（北海道・東北エリアで持家着工戸数が大幅減）を認識しており、これに対応するためにも、技術力と商品力による差別化が不可欠と判断されています。
業績
2025年10月期連結業績は、売上高31,456百万円（対前期比5.5％減）、営業損失122百万円（前期は営業利益152百万円）、経常損失95百万円（前期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失93百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益758百万円）となりました。全セグメントで売上高が減少し、特に住宅事業は建築確認申請の長期化や事業用建物の減収により7.8％減でした。利益面では、賃貸部門の先行投資費用計上やリフォーム・不動産事業での利益率低下が響き、営業損失を計上しました。一方、特別利益として固定資産売却益206,364千円を計上したものの、法人税等調整額33,499千円の計上により純損失となりました。
財政状態
2025年10月31日時点の総資産は26,989百万円（前期末比201百万円減）でした。主な要因は、現金預金及び不動産事業支出金の減少による流動資産の減少です。負債は13,948百万円（前期末比315百万円減）となり、主に1年内返済予定の長期借入金および未成工事受入金の減少による流動負債の減少が影響しました。純資産は13,041百万円（前期末比114百万円増）となり、利益剰余金の減少を、その他有価証券評価差額金の増加が上回りました。自己資本比率は48.3％（前期末47.5％）とわずかに上昇しました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,250百万円の獲得（前期は3,224百万円の獲得）となりました。主に仕入債務の増加額1,838百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは21億円（前期は530百万円の使用）と大幅に資金を使用し、主に有形固定資産の取得による支出2,122百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは996百万円の流出（前期は818百万円の獲得）となり、長期借入金の返済による支出900百万円や配当金支払額249百万円が主な要因です。期末の現金及び現金同等物は4,795百万円（前期末6,643百万円）と1,847百万円減少しました。
今後の見通し
2026年10月期の通期連結業績予想は、売上高35,000百万円（対前期比11.3％増）、営業利益400百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円を見込んでいます。これは、中期経営計画2027の最終年度を2028年10月期へ1年間延長し、戦略を再構築した上での見通しです。建築基準法改正の影響緩和や高付加価値住宅への需要増加を前提としています。
株主還元
2025年10月期は、期末配当10.00円を実施し、年間配当は10.00円（前期と同額）でした。配当性向は非公表ですが、配当金総額は257百万円でした。2026年10月期（予想）も年間配当10.00円（配当性向99.2%予想）を計画しています。