グローバルＸ オフィス・J-REIT ETF
主要事業
東証REITオフィスフォーカス指数に連動する投資信託（ETF）の運用。
サマリ
本期間（2025年4月25日～10月24日）は、純資産合計が前期末の222百万円から139百万円に減少しました。これは主に、発行済口数が223千口から123千口へ大幅に減少（純減100千口）したこと、および投資証券の評価額が減少したことに起因します。100口当たり基準価額は99,588円から113,230円へと上昇し、分配金は100口当たり900円が支払われました。営業利益は約2,686万円と前期（約2,289万円）から増加しましたが、純資産の減少傾向が顕著です。
AIインサイト
このETFは「グローバルＸ オフィス・J-REIT ETF」であり、その運用は指数連動を基本としています。戦略意図としては、オフィス特化型REIT市場の収益を投資家に還元することですが、当期の業績ハイライトと貸借対照表の変動を見ると、投資家からの資金流出（発行済口数の大幅な減少、純資産の減少）が顕著です。当期純利益は増加しているにもかかわらず、純資産が減少しているのは、一部交換に伴う剰余金の減少額（17,937,700円）が、当期純利益の増加や追加信託による剰余金増加額を上回っているためです。これは、市場環境や投資家のセンチメントの変化により、本ファンドの魅力が低下し、解約が継続している可能性を示唆しています。ビジネスモデルとしては、有価証券の売買益と受取配当金に大きく依存しており、市場環境に直接業績が左右される構造です。
業績
当期（2025年4月25日～10月24日）の営業収益合計は27,192,443円となり、前期（2024年10月25日～2025年4月24日）の23,321,440円から増加しました。主な内訳として、有価証券売買等損益が23,859,730円（前期：17,990,938円）と増加しています。営業費用合計は334,600円（前期：429,226円）に減少した結果、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも26,857,843円を計上し、前期の22,892,214円と比較して増加しました。分配金は100口当たり900円（前期は合計で2,200円）が支払われました。
財政状態
当期末（2025年10月24日現在）の資産合計は141,151,768円（前期末：224,471,570円）に減少しました。これは、主要な投資資産である投資証券が221,432,900円から139,401,900円に減少したこと、およびコール・ローンが減少したことに伴います。負債合計は1,326,635円に減少しました。純資産合計は222,265,478円から139,825,133円に減少しました。特筆すべき点として、期末剰余金が△919,522円から16,337,133円へ増加していますが、貸借対照表上の純資産額（139,825,133円）は元本額（123,488,000円）を上回っており、前期末の純資産額が元本を下回る欠損（△919,522円）状態から回復しています。
キャッシュ・フロー
本資料では、直接法・間接法いずれのキャッシュフロー計算書も提供されていません。しかしながら、貸借対照表の変動から、元本が223,185,000円から123,488,000円へと大きく減少し（△99,697,000円）、これは主に一口当たり発行済口数が223千口から123千口へ減少したこと（純減100千口）と関連しており、投資家による解約（一部交換）が財務状況に大きく影響したことを示唆しています。
今後の見通し
本決算短信には、将来の業績見通し（フォーキャスト）に関する記述は見当たりませんでした。
株主還元
当期（2025年4月25日～10月24日）における100口当たりの分配金実績は、6月期に300円、8月期に1,000円、10月期に900円、合計で2,200円が支払われました。直近の10月期分配金は900円でした。また、分配金支払開始日は2025年12月2日と記載されています。配当方針に関する具体的な記述はありませんが、分配可能な範囲で分配が行われていることが示されています。