グローバルＸ 新成長インフラ-日本株式 ETF
主要事業
「FactSet Japan New Growth Infrastructure Index」に連動することを目指す上場投資信託（ETF）の運用。
サマリ
本決算短信は、グローバルＸ 新成長インフラ-日本株式 ETF（2847）の2025年10月期（2025年4月25日～2025年10月24日）の運用状況に関するものです。当期は、純資産額が前期末の152百万円から110百万円へ減少しました。これは、主に発行済口数が85千口から35千口へと大幅に減少（一部交換により49千口が減少）したこと、および有価証券売買等損益が大幅なプラスに転じたものの、分配金支払いや剰余金の減少があったためです。基準価額は前期末の179,274円から当期末には257,010円へ大きく上昇しました。
AIインサイト
このETFのビジネスモデルは市場連動であり、業績の大部分を「有価証券売買等損益」（58,711,219円の利益）が占めており、市場環境（日本株式）の変動に極めて感応度が高いことが明らかです。戦略意図としては、基準価額が前期末179,274円から257,010円へ大幅に上昇した背景には、高い運用益があり、これを株主に還元する姿勢として分配金が1,400円から1,500円に引き上げられています。一方で、発行済口数が49千口減少（一部交換）し、純資産が減少している点は、投資家が市場の変動を受けて資金を引き揚げた、あるいは信託設定を解消したことを示しており、投資家層の流動性が高い、またはファンドの魅力が低下した可能性を示唆する危機意識として捉えることもできます。
業績
損益計算書において、当期（2025年4月25日～2025年10月24日）の営業収益合計は60,023,481円となり、前期（2024年10月25日～2025年4月24日）の△3,835,340円から大幅に増加しました。これは主に有価証券売買等損益が前期の△5,769,079円から当期は58,711,219円へと劇的に改善したことによります。結果として、当期純利益は59,237,988円を計上しました。1口当たり分配金は、前期の1,400円に対し、当期は1,500円に増額されました。
財政状態
貸借対照表（2025年10月24日現在）によれば、総資産は110,453,900円（前期末154,494,159円）、純資産合計は91,950,323円（前期末152,757,510円）となりました。資産構成では、株式（有価証券）が90,472,780円（構成比98.4%）を占め、現金・預金・その他の資産が1円（構成比1.6%）となっています（「Ⅰ １.(1)資産内訳」参照）。負債合計は18,503,577円であり、主に未払金（17,424,290円）が計上されています。純資産の減少は、設定・交換実績において発行済口数が減少したこと（一部交換に伴う剰余金減少額として44,816,768円が計上）を反映しています。
キャッシュ・フロー
本決算短信には厳密なキャッシュフロー計算書は記載されていませんが、損益計算書及び貸借対照表の変動から状況が読み取れます。営業収益の大部分を占める有価証券売買等損益（58,711,219円の利益）は、投資有価証券の売却益または時価評価益として現れています。一方で、当期純利益相当額が創出されたにもかかわらず、純資産合計は減少しており、これは「剰余金減少額又は欠損金増加額」の44,816,768円が「当期一部交換に伴う剰余金減少額」として計上されていること、および分配金536,655円の支払いが財務活動として行われたため、純資産（＝投資家資金）が流出したことを示唆しています。流動資産においてコール・ローンが797,433円に減少しています。
今後の見通し
本資料は2025年10月期（中間期に相当）の決算短信であり、通期の業績見通し（次期予測）に関する記載はありません。
株主還元
当期の100口当たり分配金は1,500円であり、前期（2025年4月期）の1,400円から100円増額されました。分配金の計算過程によれば、当期配当等収益額1,312,262円と分配準備積立金15,748円の合計から経費を控除した分配対象額542,517円のうち、536,655円が分配金として支払われています。