グローバルＸ テック・トップ２０-日本株式 ETF
主要事業
FactSet Japan Tech Top 20 Index（配当込み）に連動する運用を行う上場投資信託（ETF）。主要投資資産は株式。
サマリ
本ETF（2854）は、2025年10月期（第7期、6ヶ月間）において、運用状況が大きく改善しました。純資産合計は5,783百万円から8,752百万円へ増加し、100口当たり基準価額は142,341円から193,796円へと大幅に上昇しました。これは主に、有価証券売買等損益が前期の約2.96億円の損失から当期は22.16億円の利益へと劇的に転換したことによるものです。分配金も前期の800円から900円へ増額されました。
AIインサイト
この決算短信からは、ファンドが市場の変動に対して極めて高い感応度を持っていることが読み取れます。戦略意図としては、FactSet Japan Tech Top 20 Indexへの連動性を維持しつつ、市場環境の変化を捉えて積極的な売買益（有価証券売買等損益）の獲得を目指す姿勢が明確です。前期に大きな市場変動で損失を出したにもかかわらず、当期にはそれを大きく上回る利益を計上しており、これは日本株式市場、特にハイテクセクターにおいて大きな価格上昇があったことを示唆します。優先順位は、インデックス連動を保ちつつ、市場のモメンタムを収益化することに置かれていると分析できます。危機意識よりも成長への意思が強く反映された結果と言えます。
業績
第7期（2025年4月25日～10月24日）の損益計算では、営業収益合計が前期（自2024年10月25日～2025年4月24日）の△253,229,989円から、当期は2,277,350,516円と大幅な黒字に転換しました。この主要因は「有価証券売買等損益」が、前期の△295,901,141円から当期は2,216,640,806円の利益となったためです。結果、当期純利益は2,264,738,096円を計上し、前期の当期純損失（△264,383,689円）から大きく改善しました。営業費用合計は12,612,420円でした。
財政状態
貸借対照表（2025年10月24日現在）では、資産合計は5,828,902,610円から8,808,762,187円に増加しました。主要因は流動資産、特に「株式」が5,768,567,500円から8,732,607,220円へ増加したことによります。負債合計は56,461,280円で、純資産合計は8,752,300,907円となりました（前期末 5,783,303,426円）。純資産の増加は、期末剰余金が1,720,313,426円から4,236,049,907円に増加したことを反映しています。
キャッシュ・フロー
本資料はETFの決算短信であり、直接的なキャッシュフロー計算書（営業、投資、財務CF）の記載はありません。しかし、貸借対照表および損益計算書から間接的に状況を推察できます。資産の増加（主に株式保有の増加）は営業活動または投資活動の結果であり、純資産の増加がそれを裏付けています。また、当期純利益が大幅に発生しているため、運用活動による資金の流入は非常に好調であったと見られます。
今後の見通し
本決算短信には、次期以降の通期業績見通し（フォーキャスト）に関する記述はありません。これはETFの運用状況報告であるため、一般的な事業会社の業績予想は含まれない性質によるものです。
株主還元
当期（2025年10月期）の100口当たり分配金は900円でした（前期は800円）。これは、当期配当等収益額（51,391,380円）と分配準備積立金（2,996,278円）の合計から経費（12,612,420円）を控除して計算される分配対象額41,775,238円に基づいています。