株式会社ＳＹＳホールディングス
主要事業
総合情報サービス事業（セグメント別内訳として、グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション、モバイル・ソリューションを含む）
サマリ
2026年7月期第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）は、M&Aによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューションの受注好調により、売上高は3,758百万円（前年同期比10.1%増）と過去最高を記録しました。しかし、人件費増加やM&A関連費用、事務所移転費用などの販管費増加に加え、高収益案件の受注が第2四半期以降にずれ込んだ影響で、営業利益は96百万円（同44.4%減）と大幅に減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりましたが、通期業績予想に変更はありません。
AIインサイト
企業の優先順位は「成長機会の獲得」と「安定収益基盤の強化」に置かれていると読み取れます。売上高が過去最高を更新したのは、M&Aによる事業拡大と社会情報インフラ・ソリューションの堅調な推移という成長戦略が奏功したためです。一方で、利益面では人件費増加やM&A関連費用を許容しつつも、案件の時期ずれにより一時的に減益となっています。これは、短期的な利益確保よりも、中長期的な成長に繋がる事業基盤（人材への投資や戦略的な受注獲得）を優先している姿勢を示唆しています。高収益案件の受注が翌期にずれ込んでいるものの「失注ではなく時期のずれ込み」と明言しており、通期予想を維持している点から、将来の収益貢献に対する強い自信と危機意識の低さが伺えます。戦略意図としては、売上規模の拡大を最優先し、利益率は次期以降で回復させるという事業展開を志向していると分析されます。
業績
売上高は3,758百万円（対前年同期比10.1%増）と過去最高を記録しました。しかし、営業利益は96百万円（同44.4%減）、経常利益は141百万円（同23.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同30.3%減）といずれも前年同期比で減少しました。売上高増加の背景には、M&Aによる子会社増加と社会情報インフラ・ソリューションの堅調な受注があります。一方、利益減少の主な要因は、従業員の待遇改善による人件費増加（前期比16,500千円増）、M&A関連費用、事務所移転費用などの販管費増加、および高収益案件の受注時期が第2四半期以降へ後ずれしたことです。
財政状態
総資産は7,994百万円（前連結会計年度末比81百万円増加）となりました。流動資産は現金及び預金の減少などにより286,720千円減少した一方、固定資産は投資その他の資産の増加により367,747千円増加しました。純資産は3,751百万円（前連結会計年度末比1,062千円減少）であり、自己資本比率は46.9%（前期末47.4%）と微減しました。純資産減少の主な要因は利益剰余金の減少（7,839千円減）です。
キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。減価償却費（のれんを除く無形固定資産償却費を含む）は24,240千円、のれんの償却額は39,081千円でした。
今後の見通し
2026年7月期の連結業績予想（通期）に変更はありません。売上高16,850百万円（対前期比19.9%増）、営業利益1,044百万円（同48.1%増）、経常利益1,018百万円（同38.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益604百万円（同42.9%増）を見込んでいます。
株主還元
2026年7月期の年間配当予想は、第2四半期末0.00円、期末8.00円、合計8.00円（予想）であり、直近の予想からの修正はありません。2025年7月期の実績は合計7.00円でした。また、2025年11月25日の取締役会決議により、取締役等に対するインセンティブ付与を目的とした譲渡制限付株式報酬としての新株式発行（2025年12月22日払込予定）が行われます。