ラクスル株式会社
主要事業
印刷・集客支援プラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告プラットフォーム「ノバセル」を核としたサービス展開。現在はECサイトによるトランザクション事業を軸に、ソフトウエア・業務支援、ファイナンス機能を展開し、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指している。
サマリ
2026年7月期第2四半期累計（2025年8月1日～2026年1月31日）は、売上高35,748百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益2,153百万円（同13.3％増）と増収増益を達成しました。調達プラットフォームセグメントは堅調なオーガニック成長に加え、M&Aによる子会社（丸玉工業株式会社等）の業績貢献がありました。マーケティングプラットフォームセグメントも収益性が改善しました。一方、期中に親会社がR1株式会社へ異動し、それに伴い金融機関からの借入金を返済するために親会社から7,620百万円を借入れました。通期予想は据え置いています。
AIインサイト
企業の戦略意図としては、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」への転換を明確に打ち出しており、M&Aを積極的な成長エンジンとして活用しています（丸玉工業、FUSIONの取得）。特に、トランザクション領域で築いた顧客基盤とキャッシュ創出能力を核に、ソフトウエア・業務支援、ファイナンス領域への機能発展と市場拡大を優先していることが示唆されます。マーケティングプラットフォームセグメントでの収益性改善（セグメント損失から利益へ）は、費用構造の見直しと、FUSIONの取得によるデジタル広告領域の強化が奏功していると見られます。一方で、事業領域拡張のために、期末直後にBtoB受注プラットフォーム運営会社であるチームライクを1,421百万円で取得するなど、M&Aへの依存度が高い状態が継続しています。また、決済の自由度を高めるため、親会社であるR1株式会社による公開買付け成立直後に、既存の金融機関からの借入金を全て返済し、親会社からの借入金に一本化する財務戦略を実行しており、これは非公開化に伴う財務基盤の再構築と、今後の経営の柔軟性を確保する狙いがあると推測されます。成長投資を継続する姿勢が明確ですが、財務面では株主構成の変更とそれに伴う資金調達構造の転換が直近の大きなイベントとなっています。
業績
2026年7月期中間期（累計）の連結業績は、売上高が35,748百万円（対前年同期比20.2％増）、売上総利益が12,461百万円（同20.9％増）でした。営業利益は2,153百万円（同13.3％増）、non-GAAP EBITDAは3,452百万円（同18.3％増）と堅調に推移しました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,163百万円（同21.2％増）でした。売上高営業利益率は6.0%（前期中間期は6.4%）となりました。セグメント別では、調達プラットフォームセグメントの売上高が32,893百万円（同19.1％増）、セグメント利益が4,153百万円（同19.0％増）と成長しました。マーケティングプラットフォームセグメントの売上高は2,680百万円（同39.7％増）と大きく伸長し、セグメント利益は3百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）と収益性が改善しました。
財政状態
2026年1月31日時点の総資産は47,591百万円（2025年7月期末比3,292百万円増）となりました。純資産合計は20,206百万円（同4,230百万円増）に増加し、自己資本比率は42.1％（前期末32.6％）に上昇しました。純資産の増加は、中間純利益2,163百万円の計上と、新株予約権の行使に伴う資本金（1,816百万円増）および資本剰余金（1,823百万円増）の増加が主な要因です。流動資産は現金及び預金が1,546百万円減少したものの、受取手形及び売掛金やその他流動資産の増加により合計26,701百万円（同2,196百万円増）となりました。固定資産は有形固定資産、無形固定資産ともに増加し、合計20,889百万円となりました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,775百万円の獲得となり、前年同期の1,625百万円から増加しました。これは主に税金等調整前中間純利益が2,908百万円と増加したことによりますが、法人税等の支払額が940百万円あったことが影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは4,054百万円の使用となり、前年同期の998百万円の使用から大幅に増加しました。これは主に短期貸付けによる支出2,435百万円や事業譲受による支出746百万円、子会社株式の取得による支出635百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは764百万円の収入となり、前年同期の4,180百万円の使用から大幅に改善しました。これは主に新株予約権の行使による株式発行収入2,315百万円があったためですが、期末直前に親会社からの借入れにより金融機関からの借入金を返済する動きがあったため、財務活動の構造が変化しています。現金及び現金同等物は1,546百万円減少し、14,000百万円となりました。
今後の見通し
2026年７月期の通期連結業績予想は、売上高が75,000百万円～77,000百万円（対前期比21.1％～24.3％増）、営業利益が4,500百万円～5,000百万円（同17.8％～30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,900百万円～3,400百万円（同7.3％～25.8％増）と据え置かれています。直近の業績予想からの修正はありません。
株主還元
2025年7月期は期末配当として3.00円/株（合計3.00円/株）の実績がありました。2026年7月期については、中間配当（第2四半期末）は0.00円であり、現時点での年間配当予想（合計）は0.00円となっています。配当予想の修正はありません。