株式会社ＳＹＳホールディングス
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）は、M&Aによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューションの受注好調により、売上高は3,758百万円（前年同期比10.1%増）と過去最高を記録しました。しかし、人件費増加やM&A関連費用、事務所移転費用などの販管費増加に加え、高収益案件の受注が第2四半期以降にずれ込んだ影響で、営業利益は96百万円（同44.4%減）と大幅に減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりましたが、通期業績予想に変更はありません。
株式会社エニグモ
2026年１月期 第３四半期
2026年1月期第3四半期連結累計期間（2025年2月1日～2025年10月31日）の業績は、売上高が4,330百万円（前年同期比10.6％増）と伸長したものの、営業損失69百万円、経常損失89百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失97百万円と、赤字に転落しました。これは、BUYMA事業（Fashion Platform事業）の売上が微減し利益が減少したことと、BUYMA TRAVEL事業（Travel Platform事業）が大幅に増収ながらセグメント損失を拡大させたためです。2028年1月期以降の成長に向け「構造改革期間」と位置づけ、調整後EPSの向上を最重要KPIとする新経営方針が策定されました。
株式会社アーバンライク
2025年10月期
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）は、住宅業界の市場低迷や仕入活動の遅れにより、売上高が前期比16.3％減の5,141百万円となりました。しかし、販売拠点の統廃合による経営資源集中や提案力・生産性の向上策が奏功し、セグメント利益では住宅事業が大幅増益（同481.2％増）となり、全社営業利益は225百万円（同14.6％増）と増益を確保しました。一方で、福祉関連施設事業や不動産事業の売上・利益は減少し、当期純利益は128百万円（同1.8％減）となりました。営業活動によるキャッシュフローはマイナスに転じましたが、純資産は増加しました。
ベルグアース株式会社
2025年10月期
2025年10月期は、売上高が7,303百万円（前期比2.9％増）と増加したものの、連結業績では営業損失32百万円（前期は営業利益22百万円）、経常損失28百万円（前期は経常損失16百万円）となりました。これは、連結子会社ベルグ福島における新農場稼働に伴う生産体制準備費用、原材料費・エネルギー費用の高騰、および労務費増加などが響いたためです。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円（前期比21.0％増）と増益を確保しました。貸借対照表では総資産が6,058百万円に増加し、自己資本比率は34.9%でした。2026年10月期は売上高8,000百万円（前期比9.5％増）、当期純利益54百万円（前期比12.9％増）を見込んでいます。
株式会社アイビスホールディングス
2025年10月期
2025年10月期は、就労継続支援B型事業及び施設外作業所事業における2024年4月実施の報酬改訂の影響がプラスに寄与し、売上高は1,094百万円（前期比22.3％増）と堅調に推移しました。利益面では、将来の収益基盤強化に向けた戦略的投資（人件費、設備投資等の諸経費）が先行したものの、各利益は大幅に増加しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は35,284千円（前期比1,305.0％増）を達成しました。一方で、財務面では事業拡大に伴い、短期借入金や長期借入金が増加し、資産合計も増加しています。2026年10月期は更なる成長を見込み、増収増益を計画しています。
いちごオフィスリート投資法人
2025年10月期（第40期）
本投資法人は、第40期（2025年10月期）において、自己投資口取得（16,969口、消却完了）による投資主還元策を実行し、収益安定性の高い富山物件を鑑定評価額の1.5倍で売却し積極的な譲渡益を分配しました。同時に、東京都立川市の中規模オフィスビル「いちご立川公園通りビル」の取得を決定・決済し、ポートフォリオの質向上と成長を目指しました。また、心築CAPEX投資資金としてコミットメント型タームローンによる借入れを実行し、既存物件のバリューアップを加速する方針です。期末稼働率は97.5%と安定した水準を維持しています。
株式会社ミロク
2025年10月期
2025年10月期は、売上高が前期比14.7％増の12,518百万円と増収となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純損失は2,525百万円（前期は2,294百万円の損失）と赤字幅が拡大しました。これは主に猟銃事業における2,512,984千円の減損損失計上が影響しています。一方で、営業損失は前期の519百万円から24百万円へと大幅に改善し、経常利益は211百万円の黒字に転換しました。貸借対照表では、純資産が2,572,601千円減少し、自己資本比率は58.9％から49.1％に低下しました。配当は前期比で減額され10円となりました。2026年10月期は減収減益を見込むものの、補助金を見込み純利益は大幅な黒字回復予想です。
カレント自動車株式会社
2025年10月期
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）の非連結業績は、売上高が10,120百万円（前期比16.9％減）と減収となりました。しかし、収益性は大幅に改善し、営業利益は339百万円（同76.6％増）、経常利益は342百万円（同89.4％増）、当期純利益は218百万円（同105.1％増）といずれも大幅な増益を達成しました。財政状態については、純資産が208,029千円増加し、自己資本比率が30.4％から42.1％へ改善しました。営業活動によるキャッシュ・フローは459百万円のプラスに転じ、財務活動による支出が上回ったものの、資金繰りは改善しました。
株式会社ダブルエー
2026年１月期 第３四半期
2026年1月期第3四半期連結累計期間（2025年2月1日～2025年10月31日）の業績は、売上高が16,815百万円（前年同期比2.6%増）と増加したものの、円安による仕入原価上昇や人件費・物流コスト増加により、営業利益は755百万円（前年同期比32.9%減）と大幅に減少しました。これは、売上原価の上昇と販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫したためです。また、今期は31 Sons de mode事業譲受の影響を受けています。通期業績予想は修正されています。
株式会社クラシコム
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高2,433百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円（同180.0％増）と、大幅な増収増益を達成した。特に「北欧、暮らしの道具店」セグメントはARABIA Pomonaシリーズ復刻版の販売好調やアプリ経由の注文増加が寄与。「foufou」セグメントも旗艦店オープンにより売上が急伸した。業績予想に変更はなく、高い成長を維持している。
ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ 株式会社
2026年１月期 第３四半期
2026年1月期第3四半期累計期間の業績は、主力である電動アシスト車（PB商品）の投入、セール実施、店舗網の拡大（直営14店舗新規出店、FC2店舗を直営化し合計148店舗）により増収を達成した。売上高は前年同期比13.7％増の16,156百万円となった。利益面では増収が寄与したものの、出店加速に伴う関連費用増加等の影響で、営業利益は同4.3％増の1,302百万円に留まった。財務面では、自己資本比率が64.4%から68.6%へ改善した。
アップコン株式会社
2026年１月期 第３四半期（2025年２月１日～2025年10月31日）
2026年1月期第3四半期累計期間の業績は、売上高1,117百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益435百万円（同52.2％増）と大幅な増収増益を達成した。好調な民間・公共工事の受注が寄与した。貸借対照表では、現金預金や有価証券の増加により総資産が期首比で増加し、自己資本比率は88.8%と高い水準を維持している。通期業績予想および配当予想に変更はない。
株式会社アクシージア
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期は、中国ECイベント「W11」での売上好調により、売上高が3,631百万円（前年同期比17.9％増）と順調に増加しました。利益面では、為替差益の計上などにより、経常利益が127百万円（同148.3％増）、四半期純利益が69百万円（同138.0％増）と大幅に改善しました。財政状態は、現金及び売掛金の増加等により総資産が前期末比2.0％増となりましたが、自己資本比率は77.9％と高い水準を維持しています。通期予想は据え置いています。
サンバイオ株式会社
2026年１月期 第３四半期
当第3四半期連結累計期間は、アクーゴ®の製造販売承認事項一部変更承認取得に関連する費用が先行し、研究開発費が増加した結果、営業損失が拡大した。為替差損の発生も影響し、経常損失、純損失ともに前年同期比で悪化している。財政状態については、現金及び預金の減少により流動資産が減少したが、転換社債型新株予約権付社債の増加により固定負債が増加し、純資産合計は大幅に減少した。今後はアクーゴ®の薬価収載と発売、米国での外傷性脳損傷プログラムのフェーズ3準備、国内脳梗塞プログラムの臨床試験協議開始など、中長期的な成長戦略の推進に注力する方針である。
株式会社カラダノート
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期は、前年度に実行した宅配水事業の譲渡や利益率の低い商材への送客縮小といった構造改革の影響により、売上高は前年同期比52.4%減の211百万円となりました。しかしながら、高収益事業への経営資源再配分とフリーキャッシュフロー・利益率を重視した経営の結果、前年同期の営業損失から脱却し、営業利益33百万円を達成するなど黒字転換を果たしました。アクションユーザー数、ファミリーデータ会員数は順調に拡大しており、特に金融領域（住友生命様との協業拡大等）への成長投資を増額しています。
株式会社グッドコムアセット
2025年10月期
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高54,581百万円（前期比8.7％減）、営業利益2,935百万円（同46.2％減）、経常利益2,586百万円（同47.6％減）、純利益1,521百万円（同54.2％減）と減収減益となりました。これは、建築費高騰を背景としたマンション価格上昇により主要顧客である公務員層への販売が減少したことに起因します。一方で、不動産ファンド組成やM&A（Livenup Groupの連結子会社化）を推進し、資産基盤を強化しました。来期は、仕入拡大と販売強化により過去最高の業績を目指すとしています。
積水ハウス・リート投資法人
2025年10月期
2025年10月期（当期）は、営業収益19,379百万円、営業利益10,807百万円、経常利益9,518百万円、当期純利益9,516百万円を計上しました。これらは前期比で減収減益となりました。1口当たり分配金は2,329円（前期比36円減）でした。一方、期末の総資産は566,471百万円（前期末比11,087百万円減）となりました。期末自己資本比率は50.8%と前期末の50.3%から微増しました。決算日後には、オフィスビル1物件（御殿山SHビル）の準共有持分のさらなる譲渡や、住居7物件の取得を決定するなど、活発な資産入替を実行中です。
Ｈａｍｅｅ株式会社
2026年４月期 第２四半期（中間期）
2026年4月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高が11,232百万円（前年同期比5.2％増）と増収を達成したものの、営業利益は705百万円（同30.9％減）、経常利益は547百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（同54.9％減）と大幅な減益となりました。これは、モバイルライフ事業での新型iPhone関連商品の伸び悩み、コスメティクス事業での販売促進費増加、グローバル事業での米国関税影響やマーケティング費用増加などが主な要因です。一方で、プラットフォームセグメントは増収増益を維持しました。業績見通しについては通期予想を修正しています。
株式会社ストレージ王
2026年１月期 第３四半期
2026年1月期第3四半期累計期間の業績は、売上高が前年同期比103.7%増の1,632百万円と大幅に増加しました。しかし、営業損失188百万円、経常損失197百万円、四半期純損失126百万円を計上し、最終的な損失幅は縮小しました。資産面では、開発分譲事業の販売用不動産や現預金が増加し、総資産は大幅に増加しましたが、短期借入金の増加により負債合計も大きく増加した結果、純資産は減少しました。配当は予定されていません。通期業績予想に変更はありません。
株式会社 土屋ホールディングス
2025年10月期
2025年10月期（2024年11月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高31,456百万円（前期比5.5％減）、営業損失122百万円（前期は営業利益152百万円）、経常損失95百万円（前期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失93百万円（前期は当期純利益758百万円）と減収減益（純損失転落）となりました。建築基準法改正に伴う確認申請の審査長期化が市場環境に影響しました。今期は積水ハウスとの資本業務提携を柱に、中期経営計画の最終年度を2028年10月期へ1年間延長し、再構築を図る方針です。2026年10月期は売上高35,000百万円（前期比11.3％増）、経常利益400百万円を見込んでいます。
株式会社ニッソウ
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2%増の1,226百万円と増収を達成したものの、リフォーム事業の利益率低下や新規セグメントである不動産建設事業の損失計上により、営業損失2百万円（前年同期は営業利益3百万円）を計上しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。財政状態については、総資産が前年度末比150,123千円減の3,307,196千円となりましたが、自己資本比率は50.9%を維持しています。通期業績予想は前回予想から据え置きとしています。
株式会社クロスフォー
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高が1,268百万円（前年同期比44.4％増）と大幅に伸長しました。国内の需要堅調とライブ販売の増加が寄与しました。全段階利益で黒字を達成し、特に営業利益は28百万円（同401.8％増）とV字回復を遂げました。貸借対照表上、総資産は増加しましたが、自己資本比率は微減しました。通期業績予想に変更はありません。
スターツプロシード投資法人
2025年10月期
2025年10月期は、営業収益3,642百万円（対前期比△4.8%）、営業利益1,577百万円（同△8.2%）を計上しました。ポートフォリオ競争力向上のため物件取得・譲渡を実施し、期末の保有資産は107物件となりました。稼働率は安定的に推移し、ESG活動としてGRB/GRESB評価で「1スター」「Bレベル」を取得しています。投資口1口当たり分配金は4,433円で、利益超過分配金392円と合わせて計4,825円の分配を実施しました。来期（2026年4月期/10月期）の見通しは、概ね横ばいを見込んでいます。
株式会社キャストリコ
2025年10月期
2025年10月期は、売上高が3,609百万円（前期比3.3%増）と微増したものの、営業利益は122百万円（同60.7%減）、経常利益は131百万円（同58.1%減）、当期純利益は79百万円（同63.0%減）と大幅に減少した。利益面での大幅な悪化は、特別損失として17,849千円の減損損失を計上したことや、売上原価率の上昇などが影響したと見られる。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは487百万円と大幅なプラスに転じ、期末資金残高は702百万円となった。2026年10月期は、売上高は減収（2.8%減）を見込むものの、利益面では大幅な回復を見込んでおり、営業利益は116.0%増、当期純利益は133.1%増を予想している。
株式会社ミサワ
2026年１月期 第３四半期
2026年1月期第3四半期累計期間（2025年2月1日～2025年10月31日）の業績は、厳しい市場環境が継続した結果、大幅な減収減益となりました。売上高は8,511百万円（前年同期比9.0％減）、営業損失130百万円を計上しました。コスト上昇（賃料、配送費、人件費）が影響しています。店舗戦略としてunico有楽町店の新規出店や、法人事業のウェブサイトリニューアルを実施しましたが、売上回復には至っていません。通期見通しに変更はありません。
株式会社多摩川ホールディングス
2025年10月期
2025年10月期は、売上高5,587百万円、営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円を計上し、前期（7ヶ月決算）からの大幅な増収増益を達成しました。特に電子・通信用機器事業において官公庁向け需要の急拡大とインフラシェアリング関連の販売拡大が寄与しました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断されました。一方で、期末資金残高は前期末比で減少しました。2026年10月期はIFRS適用予定であり、売上高6,270百万円、事業利益369百万円を見込んでいます。
株式会社 ブラス
2026年７月期 第１四半期
2026年7月期第1四半期（2025年8月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高が3,173百万円（前年同期比0.2％減）と微減にとどまったものの、コスト増の影響により営業損失163百万円（前年同期は利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円（前年同期は利益52百万円）となり赤字転落しました。挙式・披露宴実施組数は732組（前年同期比4.6％減）でしたが、平均単価は上昇しました。財政状態では総資産が増加した一方、利益剰余金の減少により純資産は減少しています。通期見通しに変更はありません。
株式会社トーシンホールディングス
2026年4月期 第2四半期（中間期）
当中間期（2025年5月1日～2025年10月31日）の連結業績は、売上高8,463百万円（前年同期比1.5％増）を計上しました。特筆すべきは利益面で、営業利益が158百万円（同1,058.5％増）と大幅に改善し、経常利益は69百万円（前年同期は37百万円の損失）と黒字転換、親会社株主に帰属する中間純利益も163百万円（前年同期は162百万円の損失）と黒字化を達成しました。一方で、過去の不適切会計による訂正処理の影響が大きく、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じており、2025年11月22日には特別注意銘柄に指定されています。
株式会社軽自動車館
2025年10月期 (2025年5月1日～2025年10月31日, 6か月決算)
当期（2025年5月1日～10月31日）は決算期変更により6か月決算となった。新車供給遅れによる中古車流通の鈍化があったものの、国内軽自動車中古販売台数は前年同期比102.0%と増加した。不採算店舗の閉鎖と仕入コスト上昇分の価格転嫁を推進し、売上高2,366百万円、営業利益74百万円を計上し、前期の純損失から黒字転換を達成した。足元の収益改善を最重要課題としつつ、次期はさらなる成長に向けた投資を計画している。